「ポートフォリオ」という言葉は、もともと色々な書類をはさみ入れる「書類入れ」を意味していました。今では、書類入れに書類を次々に入れるがごとく資産を“入れ込んで”できあがる、一つの家計または財産を形成する資産の全体像をポートフォリオといいます。例えば株式、国債、銀行預金あるいは投資信託等を組み入れた全体をポートフォリオと呼びますし、広義には不動産や自動車等の換金性がある資産全体をそう呼ぶこともあります。


　元手に300万円あるとして、具体的に説明しましょう。ポートフォリオの目的は「資産形成」です。300万円の元手をできるだけ大きくするためには何をすればいいのでしょうか。考えるべきことは2つあります。1つは「資金をいつ使うのか」、そしてもう1つが「資金をいくら使うのか」ということです。

　ここで、「5年後に」新車を購入するために「110万円使う」ことを目的に100万円を債券、100万円を株式、リスクも考慮して100万円を銀行預金、といったポートフォリオを作成します。

　資金が必要となる時期はその使途によってさまざまです。「5年後にマイカーを買うため」「娘の10年後の学費」あるいは「20年後の退職後の生活に備えて」等々です。

　また、資金がいくら必要なのかを見積もることも大変なことではないでしょうか。近い将来に購入する自動車であればある程度の予測ができます。しかし、若い人にとっては退職後の生活費は遠い将来のことなので、なかなか予測するのは困難なことなのかもしれません。また、デフレを脱却してインフレが進行しているかもしれませんし、生活レベルが上昇していることだってあります。いずれにしろ金額の予測は簡単ではありません。

　とはいえ、「時期」と「金額」によって、資産形成上のリスクをおおまかに把握することができます。すなわち、資産形成のためのポートフォリオがどの程度までのリスクを受け入れることができるのかがわかるのです。受け入れることができるリスクを専門用語では「リスク許容度」といいます。5年後に110万円の新車を買う予定であると申しましたが、期間は5年ですし、金額も決まっているので、元手の300万円全額を大きなリスクにさらすわけにはいきません。従ってリスク許容度は小さくなり、ポートフォリオは安定的な投資先である債券や銀行預金の比率が高くなるのが合理的です。

　現在40歳代前半の人であれば、退職後の生活費が必要となるのは約20年もありますので、運用上の多少の失敗も許されます。目標金額も大きなものになりますので多少のリスクは許容しなければいけません。従って、リスク許容度は大きめとなり、ポートフォリオには株式等のリスクが高めの資産の組み入れを考えてもいいかもしれません。

　リスク許容度が小さい場合には、ポートフォリオの7割程度は銀行預金や債券等の安全性の高い資産が占めることが多いようです。リスク許容度が大きくなると安全資産は5割を切り、株式や外貨建資産の割合が増えるようです。これらの配分はあくまでも過去の例によったものですから万能ではありません。

　気をつけなければならないのは債券です。金利が上昇すると債券価格は低下しますので中途換金すると元本割れのケースが起きることがあるからです。超低金利の環境下が続いていますから、債券は満期まで持たないのであれば、必ずしも安全資産とは言えない点に留意すべきでしょう。