習い性でしょうか。日本人は資産を形成することを「預金する」あるいは「貯金する」という言葉で表現します。それほど銀行預金あるいは郵便貯金になじんできたことがうかがえる表現です。ここではなじみ深い銀行預金の話をします。銀行預金は取扱金融機関が破綻した場合、ペイオフが適用されるという特殊状況を除いて考えれば、基本的には元本と利息が確保される運用手段です。

　預金などの元本が確保されている金融商品は私たちの資産形成の主要な手段となります。

　日本の家計における資産構成は、預金の人気が高くその構成比は50％強となっています。また、有価証券（債券・株式・投資信託）は20％弱となっています。現金・預金が常に圧倒的な割合を占めています。インターネットの普及により株式や債券あるいは投資信託の宣伝や情報が氾濫し、一昔前に比べるとはるかに投資環境が整備された現在においても、資産運用の柱は「銀行預金」、であることに変わりはないようです。それでは、資産運用界のトップに君臨し続ける「銀行預金」について詳しくみていきましょう。

金融広報中央委員会（家計の金融行動に関する世論調査
〔二人以上世帯調査〕2017年調査結果）より

　銀行は顧客から預金として資金を集めます。銀行は集まった資金を貸し出したり、債券などの有価証券で運用したりします。運用により利息や配当を得て、そこから預金者に金利が支払われるのです。貸し出し時の審査力や債券などの運用力が十分ではない場合は、貸し出しや運用で想定した利息や運用収益を得ることができません。そうであっても、約束した預金金利は支払わなければなりません。これが銀行のリスクです。しっかりとした銀行はしっかりとした審査力と運用力を持っているのです。

　では、金利はどのようにして決まるのでしょうか。銀行は集めた資金（預金）を貸し出して、借入者から利息の原資を得ます。借入者が支払う利息を受け取った銀行は、その中から預金者に預金利息を支払います。借入者がどれだけの利息を支払うことで合意するかによって、預金者にどれだけの利息を支払うことができるのかが決定されるのです。

　景気がいいときには借入者である企業は利益をあげているので高い金利を支払えますが、景気が悪いときには、利益が出なかったり赤字になったりしますので低い金利しか支払えません。景気とそれに伴う企業の業績の好不調具合で金利は決定されるのです。現在は日銀のマイナス金利の影響から未曾有の超低金利です。当面の間は本格的な預金金利の上昇は望めないようです。

　また、投資信託や株式売買とは違い、銀行預金には手数料がありません。だから有利だと言えるのでしょうか。銀行の販売管理費や預金を守るためには諸費用がかかります。実は貸出金利と預金金利の差額は事実上の手数料だと考えられます。決して「手数料がないから有利」という理屈は通用しないのです。

　「貨幣によってどれだけのモノを購入できるのか」ということを購買力といいますが、インフレ環境下では購買力は低下します。コーラ1本が100円だとしましょう。1年後にインフレが進んでコーラ1本が120円になったとします。1年前には100円で買えたのに、1年後には100円では買えません。100円という貨幣の購買力が低下したのです。

　デフレ環境下では逆のことが起こります。100円のコーラが1年後には80円になったりします。100円で1本以上のコーラが買えるのです。貨幣の購買力が上昇するのです。モノの価格が下がる状態（デフレ）では、貨幣すなわち資産を「減らさないようにする」ことが大事です。たとえ預金金利が低くても預金は元本を減らすことはありません。デフレ環境では減らないことが購買力の上昇につながるので預金は有利なのです。

　デフレとインフレは過去の状況を鑑みる限り顕在化するようですが、やっかいなことには「いつ」現れるかがわかりません。インフレ期には預金金利よりも株式や不動産の配当や値上がり益が大きくなる可能性があります。また、インフレ期にはインフレ率に預金金利が追いつかず購買力が低下する可能性もあります。一方、デフレ期には元本が減らない預金が有利です。預金は金利の水準だけを見て価値を判断すべき運用方法ではないのです。