わが国では、昭和61年4月1日から実施された年金制度により、すべての人が国民年金に加入することになりました。
サラリーマンや公務員等は国民年金に加えて厚生年金保険や共済組合等に加入して、報酬に比例した年金を受け取ります。つまり、年金制度は基本的に、国民年金が１階、厚生年金や共済年金が2階という2階建ての体系になっています。
今回は、このサラリーマンや公務員等、雇用されている人のための年金（「被用者年金」といいます）のうち、厚生年金保険を取り上げて、しくみを説明します。

【年金制度の体系図】

厚生年金保険の概要

※1	適用事業所：常時5人以上の従業員が働いている事業所およびすべての法人事業所。
※2	男性は昭和36年4月1日、女性は昭和41年4月1日以前生まれで厚生年金保険の加入期間が1年以上あり老齢基礎年金の受給資格期間（「老齢基礎年金を受けるための条件は？」）を満たしている人は、生年月日に応じて61歳から64歳までに支給が開始されます。

男性は昭和36年4月2日以後生まれの人、女性は昭和41年4月2日以後生まれの人については、65歳から老齢厚生年金が支給されます。
これ以前に生まれた人については、厚生年金保険の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、旧厚生年金法を継続した形で、65歳未満で老齢厚生年金が支給されます。
この65歳未満の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分を合算した額が支給されますが、61歳から65歳まで、定額部分と報酬比例部分のそれぞれの支給開始年齢が段階的に引き上げられます（下図）。

老後に受け取る老齢厚生年金は、65歳未満で受け取る年金と65歳以後に受け取る年金も、基本的には報酬に応じて額が決まります。


≪65歳未満の老齢厚生年金≫　※平成21年度

（1）

定額部分

＝

1,676円

×

生年月日に 応じた率 （乗率表はこちら）

×

被保険者 期間※

×

物価スライド率（0.985）

※船員・坑内員や中高齢の特例（「老齢基礎年金を受けるための条件は？」）が適用される場合や生年月日に応じた被保険者期間の上限を考慮に入れて計算します。

（2）	報酬比例部分は、次の報酬比例部分Aと報酬比例部分Bを比較していずれか高いほうを採用します。

※報酬比例部分の乗率はこちら


（3）加給年金額
　厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上または４０歳（女性の場合は３５歳）以後１５年ある方が、定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている下記の対象者がいる場合に支給されます。

※1	昭和9年4月1日以後に生まれた老齢厚生年金受給者の場合は、昭和60年の年金法改正に対する激変緩和措置として、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算が付きます。　（３３，６００円〜１６８，１００円）
※2	配偶者が老齢（退職）年金（厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上または４０歳（女性の場合は３５歳）以降１５年以上の場合に限る）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

≪65歳以上の老齢厚生年金≫　※平成21年度

（1）報酬比例部分	65歳未満の老齢厚生年金の報酬比例部分と同じ。
（2）経過的加算額	65歳未満で老齢厚生年金を受けていた人の場合、65歳以上は、老齢基礎年金が65歳未満の定額部分に相当することになりますが、一般的には定額部分のほうが老齢基礎年金よりも高くなります。そこで、その差額を支給します。
（3）加給年金額	65歳未満の老齢厚生年金の加給年金額と同じ。