老齢基礎年金を受けるためには、国民年金に加入した期間（受給資格期間）が25年以上必要です（受給資格期間の特例措置があります）。
受給資格期間には次の３つの期間があり、あわせて25年以上あることが条件となります。

• （１） 保険料納付済期間
• （２） 保険料免除期間
• （３） 合算対象期間

（１） 保険料納付済期間とは？

保険料を納めた期間（被保険者の種類ごとに次の期間）を、保険料納付済期間といいます。

（自営業者・学生等）		（サラリーマン・公務員等）		（第2号被保険者の 被扶養配偶者）
国民年金に加入して、保険料を納めた期間		厚生年金保険または共済組合等に加入した期間（20歳以上60歳未満の期間）		第2号被保険者に扶養される配偶者である期間（20歳以上60歳未満の期間）

（２） 保険料免除期間とは？

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、申請により保険料の納付が免除されることがあります。免除が認められた期間を保険料免除期間といいます。保険料の免除には次の4種類があり、それぞれ所得基準が定められています。


<所得のめやす>



●若年者納付猶予制度（平成17年4月より施行）

30歳未満の第１号被保険者に限り、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人の所得が全額免除の基準を満たしていれば、申請により保険料が全額免除されます。（平成27年6月まで）

●学生納付特例制度（平成12年4月より施行）

学生であるべき第１号被保険者の場合、親と同居・別居にかかわらず、本人の所得が半額免除の基準を満たしていれば、申請により保険料が全額免除されます。

（３） 合算対象期間とは？

受給資格期間として期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間（カラ期間）のことを合算対象期間といいます。

合算対象期間には、

（１）	昭和36年４月から昭和61年３月までで厚生年金や共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間
（２）	平成３年３月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間
（３）	昭和36年４月以降の海外に住んでいた20歳以上60歳未満の期間
（４）	学生納付特例制度や若年者納付猶予制度の適用を受けて、保険料を追納していない期間
（５）	昭和36年３月以前の厚生年金や船員保険の加入期間（昭和36年４月以後に公的年金の加入期間がある人に限る）
（６）	昭和36年４月以降で厚生年金の脱退手当金を受けた期間（昭和61年４月から65歳になるまでの間に保険料納付済期間または保険料免除期間がある人に限る）

などがあります。

老齢基礎年金を受けるためには原則として25年以上の受給資格期間が必要ですが、25年以下に短縮する次のような特例がもうけられています。

＜国民年金を含めた期間の特例＞
昭和５年４月１日以前に生まれた人は、国民年金を含め公的年金制度において、保険料を納めた期間と免除された期間が、生年月日に応じて21年〜24年あれば受給資格期間を満たします。
＜厚生年金保険・共済組合等の加入期間の特例＞
昭和31年４月１日以前に生まれた人は、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が、生年月日に応じて20年〜24年あれば受給資格期間を満たします。
＜厚生年金保険の中高齢者の特例＞
昭和26年４月１日以前に生まれた人は、40歳（女子と坑内員・船員は35歳）以後の厚生年金保険の加入期間が、生年月日に応じて15年〜19年あれば受給資格期間を満たします。

老齢基礎年金は、受給資格期間を満たした人が65歳に達した月の翌月から受けることができます。

受給資格期間を満たしている60歳以上の人は、希望すれば、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて老齢基礎年金を受けることができます。
繰上げ支給の老齢基礎年金は、請求時の月単位の年齢に応じて減額されます。（※一度決められた減額率は、一生変更することができませんので注意が必要です）。

受給資格期間を満たしながら66歳になるまで老齢基礎年金を請求しなかった人は、66歳以後に申出をすれば、申出時の月単位の年齢に応じて増額された老齢基礎年金を受けることができます。