過去の震災の例

○東日本大震災

震源　：　宮城県仙台市の東方沖70Km、深さは24Km
地震の規模　：　マグニチュード9.0で観測史上最大
最大震度　：　震度７（宮城県栗原市）
死者・不明者　：　全国で約1万8千人。岩手県・宮城県・福島県においては約1万6千人。

地震というと2011年3月11日の東日本大震災が記憶に新しいですが、太平洋の中で起きた地震は10ｍを超える津波を起こして陸地に押し寄せて甚大な被害をもたらしました。ただ、その2日前、三陸沖地震がマグニチュード7.3の規模で起きており、この時の津波は55ｃｍでした。この地震が３.１１の大地震に繋がったと言う説が有力です。
死者・不明者の多くは津波による水死が最も多く9割を占めます。その内、60歳以上の人が6割を超えています。一方、建造物の倒壊など地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、東京を含め分かっているだけで90人程度でした。地震による直接の被害よりも津波の被害が大きかったことがわかります。

○関東大震災（1923年9月1日）

震源　：　神奈川県相模原湾の北西沖80Km、深さは23Km
地震の規模　：　マグニチュード7.9
最大震度　：　震度７
死者・不明者　：　全国で約10万5千人。ほとんどは神奈川県と東京都。

昼食の支度中の時間帯に起こったため、火災が多くの場所で発生して、亡くなった人の9割は焼死でした。特に陸軍本所被服廠跡地（現、墨田区横綱町公園）で起きた火災旋風はそこに避難してきた人たちの命を奪い、2日間鎮火せずに燃え続けました。 その教訓から、「地震が起きたら先ず火を消す」ということは常識化しているように思えますが、若い人たちはいかがでしょうか？ ガスに関しては地震の際に自動的に遮断するメーターが使われているので少し安心です。なお、この日を忘れないために9月1日は「防災の日」と定められました。

国の建築基準

住宅の地震対策は、平成１１年に制定された「住宅の品質確保の促進法」から始まります。そのなかで「耐震等級」が定められており、1から3まで大きくなるにしたがって強度が増します。

近年の水害の特徴

○地すべり

山崩れは長雨などによる気象により起きますが、近年山の手入れがおろそかになったり、無理な宅地開発などで被害が起きることが増えてきました。都市部では、アスファルト舗装などにより雨水が浸透せずに全て下水道に流れ込むため調整池の必要が出てきています。

○台風

台風などで床上浸水などの被害は各地で伝えられていますが、「土石流」という言葉が近年良く聞かれます。水と土砂、場合によっては岩や木なども含まれて押し寄せてきますので、建物は倒壊することが多いでしょう。

国・自治体の取り組み

アスファルト舗装も浸透性のものにしたり、歩道もインターロッキングブロック（舗装ブロック）などに改良して少しでも効率的に地面に水を戻すための手段が講じられています。
自治体ではハザードマップが用意されていることが多く、軟弱地盤や水害で浸水した地域を表示しています。それらは河川の改修や下水道の改良などを加えて改善されつつありますが、自分の住んでいる地域の状況は必ず把握しておきましょう。

◆宅地開発と水害

宅地開発などの場合、斜面を削ったり盛土をしたりすることに規制があります。擁壁の構造では特に地面に浸透した水を擁壁の内側に貯めないように水抜き穴を設けることが重要になります。ブロックや石積み、コンクリートの場合でも同じく水を抜くことが必要です。土の場合は直接擁壁に掛かる圧力は分散されるのですが、水が貯まってしまうとその圧力（水圧）が100％擁壁に掛かり崩したり、転倒させたりすることになります。

風害の特徴

気候変動のため、風害も増えています。台風やハリケーン、竜巻などがこれに当たります。
異常気象、いわゆる「地球温暖化」の原因としてCO2（炭酸ガス）の増加が挙げられています。CO2は車の排気ガス、工場の重油ボイラー、石炭の燃焼によるもの以外に、噴火や山火事（野焼き）なども重要な要因となっています。

風害と建築基準法

日本には古くから、屋敷林と呼ばれる防風林や防雪林がありました。市街地では直接強風を受けることは少ないのですが、田畑の真ん中にある農家などは風を直接受けるので木を植えることによって風を防いでいました。現在は、家を建てる際には建築基準法に風害対策が組み込まれています。
それぞれの地域で風の強さが違うので、地域ごとに基準風速を決めてその風速に耐えうるように建物を建てることが規定されています。建築上、筋交いを計算するときには、地震の力以外に風の力も計算してその大きいほうの数値で筋交いの必要量を決めるようになっています。高く幅の広い建物ほど、地震力※よりも風圧力のほうが大きくなることが多いようです。※地震力の決め方はその階の床面積に一定の係数を掛けて計算します。

※台風の上陸進路である太平洋側が高くなっている。日本海側は上陸後の台風なので風速も弱まっているため比較的低い数値で規定されている。例えば、石川県、富山県は30ｍ/秒である。

個別対策

最近は、台風以外にも竜巻などの被害が日本でも見られるようになってきました。竜巻の場合は単純な横風でなく、上に引っ張られるような力が働くので、屋根等がはがされることが起きます。このような被害が増え続けると風速規定の見直しが必要になるかもしれません。
横風の場合でも壁に当たった風は上に逃げるので、屋根の軒裏に当たって被害を及ぼします。また、切妻のような傾斜の屋根面も横風が通ることで上向きの引っ張る力が働き、屋根に被害をもたらします。瓦屋根の場合は、瓦が重いのでとめずに置いてあるだけが多く、地震でずれたり、強風で飛ぶこともあるので要注意です。一番上の棟瓦は銅線等で下地の板に結束されていますが、ずれていないか注意してみましょう。